副業を始めるために注意する3つのこと

会社が副業を認めている場合でも、上司の評価などに影響がでるので、なるべく副業のことは隠したいという人は多くいます。そう言った方の為に、「副業を始める際に注意する事」を3つ上げてみたいと思います。

1.ばれにくい副業を見つける

会社にばれたくない、隠しておきたいという事で、当たり前ですがなるべくばれにくい副業を選ぶようにしましょう。
どういう副業がばれにくかというと、給料所得という形態でお金をもらうアルバイトではなく、自分で確定申告等を行うサイドビジネス(業務委託など)がお勧めです。
理由としては、ネット副業などのサイドビジネスの場合、ばれない工夫を施すのが比較的簡単ですし、アルバイトのように雇われの場合で給料をもらっていると、確定申告の際に副収入にかかる住民税を自分で納付することが出来ない場合があります。そうすると本業の給料から住民税が天引きされ、この額が他の社員と違う場合に、副業を勘づかれてしまう可能性があるのです。

2.会社の近くで副業をしない

もし特定の会社に勤めてアルバイトをするのであれば、会社の近くで働かないようにしましょう。当たり前のような話ですが、会社というのは中小企業でも100人を超える事が珍しくなく、社員が何らかの理由で自分の顔を見てしまうという事も珍しくないのです。
ですから出来るのであれば、倉庫での仕事や、家庭での自営業など、顔ばれをする可能性が少ない副業をおすすめします。

3.会社にばれないように対策をする

アルバイトであっても自営業やサイドビジネスであっても、一番副業を行っていると発覚するのが確定申告とその後の納税の場面です。
本業となる会社以外から収入を得ている場合、単独の給料のみを得ている他の社員とは税金関係の書類などが異なるため、しっかりと確認している会社であれば「副業している」ということが判ってしまうのです。
その際に、「どのよう対策をしたら会社にばれないように確定申告が出来るか」を、副業を始める前にしっかりと確認しておきしょう。

このように会社に副業がばれてしまう一番大きな要素が確定申告や納税の手続きです。
その次が、従業員や知り合いなどを経由した顔ばれです。
後者は仕事を選ぶしかありませんが、前者はしっかりと学んだうえで副業を始めましょう。

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OLの稼げる副業

OLの方で会社に隠れて副業をする理由というのは様々だと思いますが、その中で多いのは「借金などが原因で生活苦である」という方です。
これは奨学金であれ浪費が原因であれ、多少の副業では追いつかないという事も珍しくありません。
そこで、OLが稼げる職業を紹介したいと思います。ただし、お金よりも重要なものが世の中ありますので、おすすめできるわけではないということは、先に述べさせていただければと思います。高級な場合は、その分だけリスクが大きいと考えるべきでもあるのです。

直接対面しなくてOK「メールレディ」

自宅での内職を探していると「メールレディ」の募集を見かけますが、これはいうなれば電子的なキャバクラです。
男性とメール上でお話する仕事で、場合によっては通話や顔出しでのお話もあります。
これは真面目にやればOLでは目ではないほど稼げるのですが大半のサイトが実働分しか支払われない方式なので、待機時間などを考えると時給がコンビニのバイトより少なくなる可能性もあるシビアな世界です。
働く時間帯は自由なことが多く、本業のあるOLだと続けやすい副業です。

時間的な制限がゆるい「キャバクラ」

本格的に特定のお店で働く場合、指名のノルマや人気によって給料が変動するのですが、副業としてのキャバクラ嬢の大半は派遣です。
いうなればお店のヘルプのような存在で、指名が無い方や指名の女の子が来るまでお客様の相手をするのです。
日当は7,000円から1万円程度ですが実働時間が比較的短いので、他の仕事に比べると効率良く稼ぐことに向いています。

顔ばれ会社ばれしなくてもリスクがついて回る「風俗」

努力したら一般のバイトより給料が高いメールレディと短時間労働で結果的に給料が高いキャバクラの二つに比べても、風俗関係は非常に高給な世界です。
ただそれ相応のリスクは常について回る世界なので、完全にお勧めできるという訳ではありません。
給料はお店によって変わりますが一般的には一人につき1万円前後になります。ですから1日につき3人それを月に30日こなせば40万円になる、と勧める人もいますがこれが理想論です。
現実的にそこまで人気がある風俗嬢というのは一部ですし、月に30人も兼業で相手をするのはかなりつらいので、そこまで稼げず、場合によっては夜勤のバイトとそこまで変わらない、という人もいます。また風俗嬢というのは相手を選べませんし、心身ともに病気のリスクもついて回ります。
確かに労働時間を考えるとかなり高給な仕事ではありますが、だからと言って気軽にお勧めできる副業ではありません。
 
これはOLに限った話ではありませんが、気軽に稼げる話などは世の中には存在せず、相応のリスクがあるから給料が高かったり、稼ぐには努力が必要なお仕事ばかりです。
ですがどうしてもお金が必要であるというのであれば、こういったお仕事に注目してみるというのも一つの手です。またどのような仕事であっても収入があればしっかりと確定申告を行いましょう。

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副業初心者でもバレずに出来る副業

特定の会社に勤めるのではなく、自分一人でやるサイドビジネスというのは初心者にとって始めること自体が難しいです。
そこでここでは、「副業初心者でも手軽にできて、会社にばれにくい副業」について解説したいと思います。

タスクをこなしてポイントを貯める「ポイントサイト」

初心者でもおこないやすい副業で一番お勧めなのが「ポイントサイト」と呼ばれる、特定の作業をこなしたらポイントが貯まりそれを換金できるというサービスです。

ポイントサイトは、10年以上前から存在しており、老舗と言っても良い会社からスマホ専門でやる新興まで様々なサイトがあります。作業の内容は、資料請求からクレジットカードの発行、無料サイトの閲覧まで色々な物があり、難しい物ほどポイントが高い傾向にあります。
なので、相当工夫しないと大金は稼ぎにくいのですが暇な時間にパソコンなどを開いてやるだけなので会社にばれずに行う副業としておすすめです。

本格的にやれば専業にもなれる「ライター」

ライターと言うと、“雑誌などに記事を載せる人”が思い浮かびますが、最近注目を集めているのがWEB上で記事を書く「WEBライター」です。
仕事の内容として、自由時間にタスク作業的に簡単な記事を制作するものから本格的に「週何本の入稿」という条件付きで行う物まで様々ですが、基本的にパソコンとインターネット環境さえあれば可能なので、自宅や出先でも行いやすく、会社にばれずに初心者でも出来る副業となっています。

昔ながら?の「内職」

こういったパソコンを使わずに家で行う在宅ワークである内職というのは、今は少数派になりつつあります。
封筒の宛名書きや簡単な袋詰めなどの内職はハローワークや求人サイトなどでは紹介していないことが多く、工場などが直接募集をかけたり、貼り紙などで求人している所が多いようです。
自治体によっては窓口を設置して紹介している所もありますし、ネット上で求人を出している会社などもあるので興味があるのであれば検索してみましょう。

こういった副業は、利用者が多く大きく稼げないのですが、しっかりと頑張れば、安定した副収入を得ることが出来ます。

そして特定の金額以上を稼いだのであれば、しっかりと確定申告を行う必要があり、行わないと会社にばれてしまう可能性があります。

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パソコン1台で出来る副業とは? 

現代はパソコンが生活の中にあるのが当たり前になっており、どのご家庭にも一台はパソコンやスマートフォンなどが存在しています。その為、以前は色々と面倒であった副業も、今はパソコン一台で出来る副業が増えてきています。
しかも、パソコンで行う副業は本業の会社にばれにくい、という特徴もありますので、副業がばれたくないと考えている方はぜひ、お読みください。

ハイリスク・ハイリターン「FX」

最近サラリーマンやOLの方も「FXをやっている」という人が増えています。「FX」とは、為替取引の一種です。
特徴としてはレバレッジという資金を保証金にしてそれより大きなお金で投資が出来る制度で、これのお蔭で少額がから大金の取引が可能となっています。
 
FXは難しく思えますが電子化や入門者向けのマニュアルの整備が進んでおり、パソコン一台と手元に金融商品を購入できるだけの資産があれば、いつでも始める事が出来ます。
ただし先にも書いたように自分の手元の資金以上のお金を動かすので、大金を稼げる可能性がある一方で、大損が出る可能性もある、ハイリスク・ハイリターンな副業となっています。

簡単なようで難しい「アフィリエイト」

最近何かと話題になっているアフィリエイトというのは簡単に言えば、ブログやホームページに広告を設置して広告収入を得るという物です。
パソコンと口座さえあれば気軽に行う事が出来ますが、人を集めるコンテンツを作るというのはなかなか難しく、関係団体が行ったアンケートでは大半の人間は月に一万円も稼げていないという結果になるなど、手軽な分技術が求められる副業です。

意外と難しい「せどり・転売」

一時期は大きなブームとなった副業として「せどり・転売」も上げられます。これは実際の店舗などで商品を安く探してインターネットオークションなどで高く販売する、転売行為の事を指します。
商品を集める関係からパソコン一台で終わるとは言えませんが、普段の買い物と同じ要領で探す事が出来るので、誰にでも行えます。

ただし「高く売る技術」「高い物を安く買う努力」などがなければ利益を上げる事が出来ず、誰にでも出来るからこそ難しい副業であると言えます。

クラウドソーシング

FXのようにハイリスクではなく、アフィリエイトより手間がかかるが確実に収入を得る事が出来るサービスとしてクラウドソーシングがあります。
これは言ってしまえば「インターネット上で受発注が完結する仕事」であり、スマホのアプリ制作のような専門技術を求められるものから、簡単なアンケートや記制作まで様々な物が存在します。
手軽に高収入というわけにはいきませんが、頑張った分だけお金が貯まるというネット上での労働と言えるでしょう。

この他にも創意工夫しだいでいくらでも利益を上げる方法がありますが、どんな副業でも利益を上げたのであれば確定申告を行わないといけません。

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副業アルバイトで年末調整をしないための対策

副業に関してよく言われるトラブルが「本業と副業の両方で年末調整を求められた」というお話です。
年末調整は基本的に本業の会社のみで行うものであり、副業では行わないのですが、そう言った事を良く理解出来ていない方が、しっかりと連絡しない結果、副業と本業の両方で年末調整を求められるという事になるようです。

なぜ副業では年末調整をしないのか

年末調整を2箇所で行うとなぜいけないのかをご説明します。

年末調整というのは、サラリーマンの確定申告を会社が代わりに行うといってもよい手続きです。
本業の会社は、副業の収入など基本的には認識していませんので、本業分の所得で年末調整を行います。また税金は所得の額や内容によって税額が変わるので、副業の収入が含まれていないと、正確な税額を算出することができません。

本業でも副業でも年末調整をしてしまうと、源泉税額が極端に低くなってしまいます。

さらに、年末調整の場合は控除関係の書類を提出しますが、これを二重に出してしまう事になるので、ここでも脱税とみなされてしまう可能性があります。

副業先には「副業である」と伝える事

それでは副業で年末調整を行わない方法ですが、これは簡単で副業先にあらかじめ「本業は別にある」と伝える事です。

副業先にこの事を伝えれば、規定の関係書類を渡してもらえます。
そしてその書類を持って二月から始まる確定申告で二社からの収入を含めた所得を申告する事になります。
また風俗などの請負や業務委託であれば初めから自分で確定申告をするので、年末調整を求められることは有りません。
ただし、副業先が副業の人間を雇う事になれていないこともあります。その場合はしっかりと自分で説明するようにしましょう。

もし間違えて両方で年末調整をしてしまったら

もし間違えて年末調整を本業と副業で行ってしまった場合、確定申告を行い、正しい税額を納付しましょう。または、1月末日までであれば年末調整のやり直し(取消)を副業先にしてもらいましょう。
これは、年末調整で還付を受けすぎた税金を、確定申告を改めて納付することで調整しようということですね。ちなみに、確定申告自体を間違えた場合は、修正申告を行ってください。
自分から進んで修正申告を行えば加算などはありませんが、税務署の調査が入った後に行うと過少申告加算税が加算されることになります。
年末調整で間違えた控除申請(配偶者控除など)をしたままにすると、会社に「修正するように」という指示が出ますので、副業の存在を会社に隠している場合、その点にも税務職員等がうっかり触れてしまいますと、会社に副収入の存在がばれてしまう可能性もあるのです。

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副業でも還付金は受け取れるのか?

サラリーマンの方でも副業がある方は年末調整だけではなく、確定申告も必要になります。
ですから100%とは言えませんが、副業の経費を計上したり、控除の内容次第では節税が出来たり、還付金がもらえる場合があります。

そもそもなぜ還付金が受けられるのか

サラリーマンの方がなぜ年末調整で還付金を受けられるのかというと、「源泉徴収された金額は実際に収めるべき税金より一般的に多い」からです。
源泉徴収の金額というのは一年の総所得を12カ月で割った概算で出すのが普通です。しかし、これはあくまで概算の額であり、控除などの年末調整を踏まえて出す実際の納税額より高い金額になることが多いのです。
そこでその徴収しすぎたお金を還付金として返すという仕組みです。

年末調整と確定申告

年末調整というのは、会社が代理で従業員の確定申告を行ってくれる制度といっても良いでしょう。副業中のサラリーマンなどは、本業の会社では年末調整をして、副収入については確定申告を行うのが一般的です。

企業から仕事を請け負う「ダブルワークで行うバイトや派遣」、他にも「業務委託」などは、源泉徴収を受けていることがあるのできちんと確定申告をすれば、還付金を受けられる可能性もあります。

ただし、副業を行っている方の場合、本業と合わせて稼いだ金額が大きい可能性もあるので、確実に還付を受けられるとは限りません。

確定申告の場合は経費の申告が出来る。ただし過度な申告はNG

副業の確定申告では「経費」の申告が出来ます。

「所得」というのは「収入-経費」で計算されます。サラリーマンの場合はその収入と給与所得控除の情報を各自で確定申告をするのではなく、年末調整の情報を加えて会社が代理で行います。 
副業中の方は経費を自分で計算して確定申告する必要が有りますが、これをうまく使えば節税、場合によっては他の控除と合わせて還付金を受けることが出来ます。
 
ただし、注意点として、根拠がない過度な経費の申告はしてはいけません。
一例として、かつて「存在しない副業をでっち上げて過剰な経費を申告する」という方法で脱税を指南して逮捕された人がいます。

これは実態のない副業なので収入は0円であり経費が多いので赤字の副業という形になります。その結果、個人の所得が通常より少額になり所得税が減る。そして節税になるという理屈だったのですが、これは完全な違法行為です。
このように制度を悪用する人は逮捕される可能性がありますし、悪意が無くても修正申告という事で本来より多くの税を支払う必要が出てきます。

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副業中のサラリーマンが年末調整で申告すべき項目とは?

基本的にサラリーマンは副業で収入を得ていない限り確定申告を行う必要はない、というのが一般的です。
しかし、年末調整では対応できない範囲の控除がある場合、確定申告を行う必要があります。

年末調整で申告する必要が有る項目について

基本的に年末調整で申告するのは、ほぼすべての控除です。例えば「扶養者控除」は年末調整で申告すべき代表的な控除です。
考え方としては、年末調整の申請項目を考えるというよりも「確定申告を行う必要が有る控除でない限りすべて年末調整の対象になる」と考えた方がよいでしょう。

「確定申告をする必要がある控除」とは

それでは具体的にどのような項目があれば、サラリーマンでも確定申告を必要とするのか、と言うと会社の年末調整では対応出来ない場合については確定申告をする必要があります。
例えば、個人で支払った医療費が10万円以上になると「医療控除」を受ける事が出来ます。これは年末調整の対象ではないので、自分で治療費の証明などを集め、確定申告や還付金の申請を行う必要があります。

確定申告を行う必要が有る控除について

他に上げられる控除は雑費や寄付金の控除です。
まず「雑費控除」についてですが、これは火事や盗難、自然災害などで家財や家などに被害が有った場合に受けられる控除です。
この控除はかなり幅が広い上に複雑で、少々難しいのですが、損害額が大きいということで控除の中では唯一翌年に繰り越せるシステムが取られています。

「寄付金控除」というのは、その名前の通り特定の団体に対して寄附を行うと、その分控除を受けられるシステムです。
最近増えてきている「ふるさと納税」はこれに当てはまるので、ふるさと納税を行った方は、確定申告を行い、控除を得る事が出来ます。

この二つと先にあげた医療控除以外の控除はすべて年末調整で対応が可能です。逆に言えばこの三つの控除を受ける必要がある方は確定申告を行う必要が有ります。

その他に確定申告を必要とする控除や還付金

この三つは控除を受けるために確定申告をする必要が有りますが、このほかにも住宅ローンなどで還付金を国からもらいたい人などは確定申告を行う必要が有ります。
また、最近注目を集めているのが「特定支出控除」と呼ばれる控除で、これはあらかじめ決められた用途と条件の中で、一定額を確定申告の際にサラリーマンの経費として認める控除です。

サラリーマンの確定申告方法

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サラリーマンやOLは副業を禁止されているのか?

サラリーマンやOLなどの勤め人の中には副業は禁止と会社に言われている方もいると思います。
法律的な部分は後ほどお話しますが、就業規則においては禁止されていることも多く、それを犯した場合、最悪、解雇を申し立てられることもありますので、副業をする際は慎重さが必要です。

副業を禁止する法律はない

まず、原則として「会社は本業に関わる事以外は従業員に命令できない。だから副業禁止の就業規則を根拠に解雇されることはない。」
というのが現在の判例から見る副業の扱いです。
実際、過去には「副業禁止の就業規則を根拠に解雇にするのは、無効である」という判例も出ています。

本業に問題が出てくるのであれば解雇理由になる

しかし、その副業が本業に関わって来るのであれば副業禁止の規則も有効になる、という判例も出ています。
例えば法律で副業が禁止されている公務員でも、一部の不動産投資や株の運用、また実家の家業手伝いや農地の経営、本の出版などであれば本業に関わりなく影響も出にくいのですし、明確な事情もあるので、申請の上、副業として認められるという決まりがあります。

しかし、職場の勤務時間中に株式投資などの副業を行っていた、となれば懲戒免職となります。
これと同じように勤務中に副業を行ったり、会社のノウハウや会社が所有している情報や設備などを流用するなど、本業に関わる問題があるのであれば解雇は有効になります。
また勤務後の副業でも深夜を回るような長時間の就業であれば「本業に影響が出る」と考えられるので解雇は有効であるという判例もあります。

法律的に禁止されていなくても影響がでるかもしれない

このような事情が有るので、最近では本業に差し障りの無い範囲であれば、黙認という企業や、許可制で副業を認める会社も有ります。
サラリーマンやOLで副業を始めたい方は、自分の勤務先で副業が認められるかどうか、始める前にしっかりと確認しておく必要があります。
副業が認められている場合でも、自分の評価に関わる可能性は高いです。

例えば、社員が風俗業と兼業しているとなれば、社員個人の評価以外にも会社の風評にも関わるので、基本的によい印象は持たれません。社員が兼業しているのは給料が安いからだ、と第三者に思われてしまうのもマイナスイメージとなるでしょう。
他にも上司などから「本業に本腰を入れていない」や「今は出ていなくても将来的に本業に影響が出るのではないか」と思われる可能性がありますし、「兼業をするという事はトラブルに巻き込まれて金に困っているのではないか」と考える人も多いようです。

このように、法律とはまた別の影響がでる可能性があるので、禁止されていなくても、「副業していることはばれたくない」と考える人は多くいます。
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副業が派遣やアルバイトだと会社にばれるのか?

世の中には、様々な理由から副業で「アルバイト」や「派遣」を会社にばれないようにやりたいという人がいらっしゃいます。
そんな時によく言われるのが「短期アルバイト派遣ならばれない」「雇われ人はばれやすい」などという意見です。
これはどこまで本当なのでしょうか?

ばれる可能性は大きく分けて二つ

そもそも「アルバイト」や「派遣」がどういった理由でばれやすいのかというと、それは「税金」と「同僚に見つかってしまう事」の二つがあげられるかと思います。

「同僚にバイト先が見つかる」というのは、案外見落としがちかもしれません。会社というのは中小企業でも100人単位で働くというのが珍しくない組織ですので、特定の場所に通勤しながら働くとなると、他の従業員の生活圏も自ずと被ってきます。したがって、近所でアルバイト副業をしている姿を目撃されて発覚する可能性も高くなります。

そしてもう一つの「税金」についてです。
本業でサラリーマンやOLをしている人のほとんどが、「住民税」は給料から天引きとなっています。本業の会社だけで勤めているのであれば、税額は会社の給料ですぐに判りますが、二か所以上で勤めていると収入と税額が合わないようになるので、給料を支払っている側は、その数字を見ると副業しているかどうかが判ってしまうということです。

副業の収入にかかる住民税は普通徴収にしよう

これを避けるためには、副業の収入にかかる住民税を、本業の会社の給与から天引きの方法(特別徴収)ではなく、自分で納める(普通徴収)ようにする必要があります。 
「アルバイト」や「派遣」のように、副業でアルバイトとして給料を得ている場合、市区町村によっては、副業分の住民税を自宅に送ってくれないことがあります。
つまり、本業分と副業分を合算した所得にかかる住民税を、本業の会社へ通知してしまうのです。
それでは、どのような副業であればばれにくいのでしょうか?

請負や自営業で稼ぐ

どんなものにも100%はありませんが、一般的な「アルバイト」に比べて請負や自営業というのは会社に発覚しにくいと言われています。
というのも、請負や自営業というのは源泉徴収されていない「報酬」を受けるのが基本なので、係る税金の徴収方法も変わります。
その為、給与所得に比べ、会社にばれにくいという訳です。

「比較的」であって100%ではない

ただ、「ばれにくい」というのは「比較的ばれにくい」という話であって100%ばれないという事ではありません。
請負で働いていたとしても、顔ばれの危険性はありますし、住民税などは副業がどのような形態であっても「所得」にかかるので、しっかりと対策をしなければなりません。ですから会社にばれないようにするには、請負や自営業でも確定申告の際に一工夫する必要があります。

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年末調整と確定申告の違いとは?

今年も終わりに近づき、年末調整のために「給与所得者の扶養控除等申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書」を準備されている方もいるのではないでしょうか。
年末調整や確定申告という言葉はよく聞きますが、それぞれの違いを正しく理解しているでしょうか。特に本業とは別に副業をしている方は、「年末調整」と「確定申告」それぞれ準備しなければいけません。そこで今回は「年末調整」と「確定申告」の違いについて説明し、副業がバレないための方法を簡単にご紹介します。

年末調整とは?

年末調整とは、給与所得を受けている方が、毎月の給料から天引きされている所得税の金額を年末に清算する手続きのことです。年末になると所得税額が確定するので、所得税を払い過ぎていたら還付金として戻ってきます。ただし、所得税が不足していたら追加で払うこともあります。年末調整ではさらに扶養控除や保険料控除といった所得税の控除を受けることが出来ます。

副業をしている方も、年末調整を受けることになります。ただ、本業先と副業先で年末調整を行うと市町村を混乱させることになり、会社に所得税等の修正を求める場合があります。結果として、副業をしているのがバレる可能性が高くなるので、年末調整は本業先で行うようにしましょう。副業先には「副業である」という事を伝え、年末調整を行わないようにしましょう。

確定申告とは?

確定申告は1年間の所得を計算し税金を申告することです。所得税の確定申告は納付の場合、2月16日から3月15日の間に行います。確定申告を忘れると税務署から申告するように命令が届き、無申告加算税や延滞税がかかってしまいます。したがって、申告漏れに気づいた方は早急に確定申告をするようにしましょう。

本業以外で収入がある方はもちろんですが、本業のみの収入しかないサラリーマンの方も確定申告をすることがあります。「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除(初年度のみ)」は、年末調整では控除してくれないので自ら確定申告しなければいけません。

次に、年末調整をしていない方も確定申告をする必要があります。年末調整は年末に勤務している人しか受けることができません。年度の途中で辞めた方は、自ら確定申告することになります。

他に年末調整に間違いがある方も、確定申告をする必要があります。扶養控除がされていない等、計算ミスがあるといった時に自ら確定申告することになります。

副業をしている方は、副収入分について確定申告する必要があります。副業をしているのがバレないためにするには、住民税の徴収方法を普通徴収に変える必要があります。特別徴収のままだと、副収入分についても会社に通知が届いてしまうので、バレる可能性が高くなります。

年末調整・確定申告正しく行うには

「年末調整」や「確定申告」は分からないことが多いと思う方もいると思います。確定申告や控除申請書など、記載すべきことが多く間違って記入してしまうことも多々あります。そこで、当サイトでは「副業がばれないためのEブック」を配布しています。「副業をしているのがバレない確定申告法」を記載しており、副収入の確定申告をご自身で行う方に、重宝していただいております。

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