副業がばれないために!扶養控除の範囲内とは?

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アルバイトやパートをしている主婦や学生の方はよく「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉を聞くことが多いのではないでしょうか。実際に103万円、130万円以上稼いでしまって扶養から外れてしまったというのはよく聞きます。
マイナンバーの導入により、社員の方は扶養家族全員のマイナンバーを勤務先に提出するようになります。このマイナンバーによって副業をしているのが家族や身内にバレてしまうことがあります。そこで、今回扶養控除の範囲を超えるとなぜ副業をしているのがバレてしまうのかについてご紹介します。

扶養控除の範囲内とは

まず、自分で税金を支払うのかポイントになるのが「103万円の壁」です。所得に課せられる税金には所得税と住民税があります。会社員やアルバイトの方は給与から一定額の「給与所得控除」を引くことができます。これに加え「基礎控除」があり、これらを合わせた金額以下は税金がかからない仕組みになっています。所得税の場合、「給与所得控除」が65万円、「基礎控除」が38万円で合わせて103万円までは所得税がかかりません。これを一般に「103万円の壁」と呼んでいます。

次に社会保険の扶養の範囲内であるかポイントになるのが「130万円の壁」です。会社員などの配偶者や扶養家族である場合、年収が130万円未満であれば国民年金「第3号被保険者」となり社会保険料を支払う必要がないのです。130万円を超えて半端に稼いでしまうと所得税や社会保険料の支払いで一時的に手取りが少なくなることがあるので注意が必要です。

副業をしているのがバレる原因

「103万円の壁」にはもう一つ注意すべきポイントがあります。それは会社員の手取りに関係しています。妻の年収が103万円以下なら、夫は「配偶者控除」で38万円を所得から引くことができ、所得税を抑えることができます。また、扶養手当の目安として配偶者や扶養家族の年収を103万円以下としているとこが多いです。配偶者や扶養家族の年収が103万円を超えていると一時的に夫の手取りが少なくなることがあります。

また、マイナンバーの導入で年末調整時「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書」にマイナンバーを記載することが求められます。マイナンバーにより扶養家族の所得も把握されるようになります。申請書を提出時に扶養家族であるはずの妻や子供たちの年収が103万円を超えており、内緒にしていた副業がバレるといったことが起こる可能性があります。

申告書にマイナンバーを記載する際には家族が本当に扶養家族に入っているか確認が必要です。また、会社員本人が副業をしている方は上記のような申請書は年末調整を行う本業の会社に提出するようにしましょう。

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