住宅ローン控除の適用を行うと副業がばれやすくなるのか?

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2016年も確定申告のシーズンが近づいてきました。副業中の皆さんは確定申告をされますよね。
確定申告の際に、「住宅ローン」を組んでいる方は、「住宅ローン控除」を行うかと思いますが、この手続きをすると、もしかして、本業の会社に副業をしていることがばれてしまうのではないか、と不安に思っている人も多いかと思います。そこで、今回は、「住宅ローン控除で副業がばれてしまうのか?」についてお伝えいたします。

住宅ローン控除って何?

住宅ローン控除は、金融機関などから住宅ローン等を利用してマイホームを新築したり、増改築した場合で一定の要件を満たした場合に適用される「税額控除」です。実際の節税効果は下記の具体例を見ると一目瞭然です。

例 
年収400万円の給与所得者で一般住宅を新築(特定取得)したと仮定します。
年末の住宅ローン残高は3,000万円とし、基礎控除以外の所得控除は加味しないものとします。計算の便宜上、復興特別所得税についても加味しないものとします。

この場合における、住宅ローン控除が適用される場合と適用されない場合の違いは以下の通りです。

住宅ローン控除が適用される場合

給与所得=①2,660,000円
所得控除=②380,000円
課税総所得金額(①-②)=2,280,000円
所得税額=2,280,000円×10%-97,500円=130,500円
住宅ローン控除=年末住宅ローン残高の1%=3,000万円×1%=30万円
還付される税金=130,500円-300,000円=-169,500円 よって130,500円が還付される

住宅ローン控除が適用されない場合

給与所得=①2,660,000円
所得控除=②380,000円
課税総所得金額(①-②)=2,280,000円
所得税額=2,280,000円×10%-97,500円=130,500円
納めるべき税金=130,500円

このように住宅ローン控除は税額控除です。税額控除とは本来納めるべき税金額から直接差し引く事ができるため、節税効果が極めて大きくなるのです。

住宅ローン控除が適用される場合は130,500円の還付が受けられますが、住宅ローン控除がない場合は130,500円の納税です。雲泥の差である事が分かります。

副業がばれる心配が少しある

年末調整で住宅ローン控除の申請を出した場合で、源泉徴収票の源泉徴収税額が0円となってしまっているケースは、多少ばれる心配があります。本業の会社だけで働いている場合、本業の会社の給与から住民税など税金が天引きされるのですが、副業をしているとこの住民税額が異なります。本業の社内によほど税務に詳しい人がいない場合は、ばれませんが、もしも詳しい方がいれば多少のばれるリスクがあります。

副業がばれる可能性が高い

初めて住宅ローン控除の申請をする人は、年末調整ではなく、確定申告で申請を行わなくてはなりません。この時、確定申告で課税される所得金額の下の税額より住宅ローン控除額が大きい人は、副業の利益によっては本業の会社にばれてしまうリスクがあります。この場合、住宅ローン控除を行うか、しっかりと検討するべきなのですが、住宅ローン控除は節税効果が高いため、利用したい方が多いのが事実です。

副業がばれないための対策

住宅ローン控除などを活用したい方で、自分がどんなばれるリスクがあるのか知りたいという方は多いかと思います。
このような場合は税の専門家である税理士へ相談、手続きを依頼して確実な節税対策をおすすめ致します。

当サイトでは、「副業がばれないためのEブック」を配布しています。税理士への電話相談やメール相談のついたプランもご用意しており、確定申告の際の疑問やお悩みにお答えすることができます。ご興味をお持ちの方はぜひ、こちらでご確認ください。

副業がばれないためのEブック

みなさんが、安心して副業を行えるよう、お役に立てれば幸いです。

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